登記について

マイホームの新築・分譲住宅の購入をされた方へ

登記手続きはワンストップでお得な当事務所にお任せ下さい!

マイホームを新築された方、分譲住宅をご購入された方、おめでとうございます!
最後のお手続きになる「登記」という手続きが必要になります。
登記というとあまりなじみのない言葉になるでしょうが、不動産の所有権を確保するために必要な手続きとなります。多くの場合、ハウスメーカーや不動産業者から紹介された土地家屋調査士や司法書士にそのまま頼む・・・という方が多いのですが、その価格は、本当に適正かどうか、判断がつかないという方がほとんどではないでしょうか?

実は、登記の報酬・登録に必要な実費はどこも同じですが、手数料は高額なことが多いのです。そのことを知らずに高いお金を支払い続けているということがあります。

当事務所は、適切な価格と高品質のサービスでお客様のご負担を減らすお手伝いができる場合があります。
実際は、お客様が実費を負担しますので、お客様ご自身で選ばれることをお勧めします。

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Q. 新築した際、建物滅失登記をしようとしたら登記がされていない!?そんなことってあるの?

A. 建物を新築した際には建物の新築したという登記「建物表題登記」という登記をしなければならないという法律があります。

「不動産登記法第47条第1項  新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」というものです。

ただ、新築した家を担保にお金を借りる(抵当権を設定する)などの必要性がない場合、表題登記を申請しないという事があります。これは支払いを現金で済ませてしまう場合によくある事例です。

そのような場合は建物の登記簿を調べても登記されていないので出てきません。しかし登記されていないと思っていても実際は現在の所在と違うところで取り壊した建物が登記されている事があります。

このようなケースは所在地が建物を建てた後に分筆されて別の地番になったようなときにあります。その場合は実際は取り壊しされていても登記簿が残っているので固定資産税が取り壊してしまった建物にも引き続きかけられてしまう事もあります。

いずれにしても取り壊した際にはその建物が登記されていないか専門の事務所に確認を依頼する事が大切でしょう。また、新築した際には土地家屋調査士に建物表題登記、司法書士に所有権保存登記を依頼することをお勧めします。

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問い合わせから登記完了までの流れ

①問い合わせ

②調査(登記署/現地)&書類収集

③登記申請(平均10日~2週間)

④登記完了

当事務所では建物の新築を一つのお祝い事として捉え、最大限のおもてなしでお祝いをしています。お客様に対して親切かつ丁寧な対応はもちろんのこと、他の業者が作業着で行く現地調査に関して、正装かつマイスリッパを持参してお伺いさせていただきます。

手続きはどこに頼んでも同じだろうとお考えの皆様も、一度当事務所のサービスをご利用いただければ、必ず安心・納得してご依頼をしていただけると思います。適正価格で上質なサービス提供を約束いたします。

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